2010年05月29日

<口蹄疫>ワクチンの接種開始 家畜20万頭を対象に(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)がまん延している宮崎県央部で22日、感染発生地から半径10キロの移動制限区域の家畜に対するワクチン接種が始まった。健康な牛や豚にワクチンを接種して感染拡大を遅らせたうえで、殺処分する。

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 対象は感染が確認された都農(つの)、川南、高鍋、新富の4町で飼われている未感染の家畜約20万5000頭。県は対象農家に電話で同意を求めたうえで、区域周辺部から中心部へ向かうように接種を進める。期間について県は「3、4日間で終わらせたい」としている。

 接種作業に従事するのは、感染リスクを減らすため、新たに県外から宮崎入りした獣医師27人と補助員40人、案内役の地元住民で構成する27チーム。3人1組で対象地に向かった。ワクチンも午前9時半、宮崎市の宮崎家畜保健衛生所を出発した。東国原英夫知事と山田正彦副農相も川南町などを訪問した。

 対象となる農家への国の補償策などについて地元の首長らは21日夜、受け入れを決めた。【石田宗久】

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2010年05月27日

<裁判員裁判>強姦致傷→強姦で起訴 被害女性の意向で回避(毎日新聞)

 南日本で今年、女性が性的暴行を受け、けがをした事件で、検察側が被害者の意向に沿い、裁判員裁判の対象となる強姦(ごうかん)致傷罪でなく、裁判官だけで審理される強姦罪で容疑者を起訴していたことが、被害者側関係者の話で分かった。昨年8月には別の強姦致傷事件で、被害者側が裁判員裁判で審理されるのを避けるため示談に応じ、容疑者が起訴猶予処分になっていたことも判明。専門家からは性犯罪を裁判員制度の対象から外すべきだとの指摘も出ている。

 性犯罪被害者が裁判員に被害などを知られるのに不安を訴え、容疑者がより軽い罪で起訴されたケースが明らかになるのは初めて。

 法定刑に死刑か無期懲役がある罪は裁判員裁判の対象となる。強姦致傷罪は「無期または5年以上の懲役」だが、強姦罪は「3年以上の有期懲役」で対象にならない。

 被害者の相談を受けた弁護士らによると、強姦罪での起訴となった事件では、女性が顔見知りの男に暴行され軽傷を負ったとされる。女性は、検察官から強姦致傷事件は裁判員裁判で審理されると聞かされ、「裁判員の中に、知人や今後かかわりそうな人がいるかもしれない。被害者と分かるのは絶対に嫌だ」と訴えた。検察側は女性の意向を酌み、強姦罪で起訴する方針を示したという。被告の男は、裁判官だけによる裁判で実刑判決を受け、控訴している。

 一方、別の事件で示談に応じた被害女性は、元交際相手から暴行され負傷したとされる。元交際相手は強姦致傷容疑で逮捕されたが、被害女性は検察官から裁判員裁判になると告げられ、「プライバシーに配慮するが、守られるかどうか絶対とは言えない」と説明されたという。

 当時は東京地裁で第1号裁判員裁判が開かれた時期で、詳細が報道されていた。女性の不安は大きく「一般市民の裁判員に事情を知られたくない」と示談に応じ、元交際相手は起訴猶予となった。

 2件ともに容疑者は被害者の知人。相談を受けた弁護士は「加害者が顔見知りだと被害者が特定される可能性が高まり、不安はより大きくなる。泣き寝入りしないためにも被害者が裁判員裁判か裁判官裁判か選べるシステムを検討すべきだ」と指摘した。【長野宏美】

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posted by ツツイ コウジ at 11:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月18日

<普天間移設>官房長官が徳之島町議5人と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日夜、鹿児島市内のホテルで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島町の町議5人と会談した。徳之島の地元3町長は米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練を同島に移設する政府案に反対しており、一部町議の動向は「5月末決着」を取り繕いたい首相官邸の頼みの綱だ。しかし、民意の分断策とも受け取れる手法に、徳之島では政府への不信感が逆に深まっている。

 「議員だから当然、島民の民意の代表者であることは間違いない。民意が許せる範囲で沖縄の負担軽減のため、ご理解をいただきたい」。平野氏は12日夕、首相官邸での記者会見で、町議との会談に期待を示した。会見が終わると、東京・羽田空港に急ぎ、自衛隊機で鹿児島に飛んだ。

 会談は約1時間半にわたり、平野氏は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設し、徳之島に部隊か訓練の一部を移すことを柱とした政府案の骨格を説明した。地域振興策の話は出なかったという。

 会談後、平野氏は記者団に対し「町民の声が大変厳しいことを聞かせていただいた。日本全体の問題だから、協議をお願いしたい」と語った。町議側は「議会に持ち帰り、(町民に)報告する」と答えたという。記者団の質問には応じなかった。

 官房長官自ら空路で出向く「気配り」からは、首相官邸の焦りがのぞく。政府は米国とも調整に入ったものの、徳之島の地元3町長は「移設断固反対」の立場。徳之島への一部移設を実現しないと「5月末決着」も「県外移設」も体裁が整わない。

 危機感を強めた平野氏が着目したのが、島内の「移設柔軟派」だ。徳之島の世論は4月18日の島民集会を機に「移設反対」で結束したが、一部には海兵隊誘致による政府の振興策に期待する声がある。会談に参加した町議には移設容認派もおり、平野氏は会見で「反対の真意を聞かせていただく」と、接点を探る考えを強調した。

 政府は昨年11月以降、徳之島にパイプを持つ民主党の牧野聖修衆院議員を島に派遣して地元町長らの感触を探ってきた。平野氏も独自に移設柔軟派と接触を繰り返し、4月下旬にも都内で一部町議と秘密裏に会った。今回の町議との会談も、3町長の中では穏健派とみられる高岡秀規・徳之島町長を通じて申し入れた。しかし、出席者は徳之島町の町議だけで、定数16人のうち5人どまり。政府側の対応に、島内では「一本釣りで勝手にやっている」(町田喜男(まちたきお))徳之島町議会議長)との反発が広がっている。【横田愛、村尾哲】

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