2010年01月08日

官民連携チームで被災地支援=市町にエキスパート派遣−兵庫県(時事通信)

 兵庫県は7日、災害発生直後に被災市町に派遣する官民連携の支援チーム結成を検討していることを明らかにした。メンバーをあらかじめ登録しておき、地震や洪水などの際、医療やごみ処理、道路復旧や生活支援など必要な分野のエキスパートを派遣する。県によると全国的にも珍しい取り組みで、来年度スタートの予定だ。
 県災害対策課は「事前につくっておけば、いざというときにすぐ派遣できる」としている。
 チームには、過去に災害復旧経験のある県・市町職員のほか、医療、建設関係などの民間団体、個人を事前に登録。研修も行い、被災自治体の要請に応じて数人を派遣する。現地災害対策本部で助言に当たるほか、現場の状況に応じてボランティアやごみ搬出のための業者、医師らと連絡を取り、必要な場所に赴いてもらう。 

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鳩山首相年頭会見 「まずは予算」 内閣改造、同日選は否定(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「(今年は)新しい政治を作る正念場の1年だ」と決意を述べた。その上で、「景気が二番底になってはいけない」として、「国民の命を守るための補正予算、本予算をしっかり上げる(成立させる)ことがまず先にあるべきだ」と述べ、今月中旬にも召集される通常国会で、平成21年度第2次補正予算案と平成22年度予算案の成立を優先させる考えを示した。

 首相は会見で、「今、この段階で私が考えるのは、いかに予算を成立させるかだ」と強調。「その先の参院選のことを今、申し上げるタイミングではない。内閣改造はいっさい考えていないし、ましてや(衆参)同日選を念頭に置いているわけではない」と述べた。

 一方、永住外国人への地方選挙権(参政権)付与法案については、「与党との調整が済めば、法案として提出したい」と述べ、通常国会での成立に意欲を示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「無駄に時間を浪費させるつもりはない。数カ月で沖縄県民にも米国にも理解してもらえる結論を出すことを国民に約束したい」と述べた。

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