2010年01月23日

民主・輿石幹事長代行、「捜査情報リーク対策チーム」設置は見送らず(産経新聞)

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は21日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が、検察捜査を批判する動きが高まっている民主党に冷静な対応を求めたことに対し、「その通りだ。圧力を検察にかけようという意図でやっているわけではない」と述べた。

 ただ、輿石氏は、党の「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置を見送る考えがないことを明らかにした。

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2010年01月22日

<オバマ大統領>「広島に行きたいと思う」 秋葉市長と面会(毎日新聞)

 【ワシントン草野和彦】広島市の秋葉忠利市長は21日、米ホワイトハウスを訪問し、オバマ大統領と面会した。市長によると、「ぜひ広島市においでください」と話したところ、大統領は「行きたいと思います」と即答した。市長は、大統領を広島に招待する親書もホワイトハウスの担当者に渡したが、訪問時期など具体的なやりとりはなかった。

 オバマ大統領はホワイトハウスで、秋葉市長が招待された全米市長会議のメンバー約200人を前に演説。終了後、市長は壇上の大統領と握手し、言葉を交わした。周囲には多くの人がいたが、「『広島市長』と言うと、大統領はすぐに気がついてくれた」という。「核兵器のない世界」を目指す大統領の被爆地訪問の可能性について、市長は「(大統領の言葉を)素直に受け取った」と述べた。

 オバマ大統領は今年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日する。秋葉市長はその際の広島招待が「一つの自然なやり方」と話す一方、米国内に大統領の広島訪問を批判する声があることにも言及し、「すべての人が祝福する形で、『核兵器のない世界』を作るのに役立つ時に来ていただくことが大事だ」と指摘。訪問時期は大統領側に一任するのが適切との考えを示した。

 秋葉市長はワシントン訪問に先立ち、核兵器廃絶を目指す「平和市長会議」に加わる都市が急増している中米のニカラグアを訪問。オルテガ大統領とも会談した。

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【剛腕の威光】(5)小沢氏側近逮捕 東北の談合 「献金は、みかじめ料」 (産経新聞)

 杜(もり)の都・仙台で東北一の繁華街として知られる国分町。目抜き通りに面した一等地のビル3階に「オールドタエー」という小さなバーがあった。近隣の店がまだ開店準備も始めていない夕刻、数人の男たちが続々と入店していく。最後に部下を従えた男が現れると、男たちは一斉に立ち上がり、「ごくろうさまです」と深く頭を下げた。

 堅気には見えないこの集団。全国でもっとも強い結束力を誇るといわれた東北のゼネコン談合組織だった。

 ゼネコン関係者によると、社内では「業務屋」「業担」などと呼ばれる彼らは、ここで公共工事などの落札業者を話し合いで決める受注調整を行っていたという。最後に現れた男はゼネコンの雄、鹿島東北支店の元幹部(67)。談合組織の仕切り役だ。

 違法な談合組織は30年以上前から続けられ、ゼネコン汚職(平成5〜6年)でいったん瓦解。だが間もなく復活し、長年組織を束ね「天皇」と呼ばれた前任者から引き継いだのが、この元幹部だったという。

 東北の談合は具体的にどう行われたのか。昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された民主党幹事長、小沢一郎(67)の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判でその一端が明らかにされた。

 「小沢事務所は公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受け、特定業者に『天の声』を出し、業者から連絡を受けた鹿島元幹部が小沢事務所に確認して談合を取りまとめる」

 組織は18年1月、ゼネコン各社の「談合決別宣言」で消滅したとされるが、東北で談合が行われた最後の大型公共工事が、小沢のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の胆沢(いさわ)ダムだった。

 ■「社運をかけて…」

 「元営業担当役員に求められ、10年ごろから個人で銀行から計600万円を借金して、胆沢ダムの営業費用に充てさせられた。退職金で借金を返したよ」

 胆沢ダムを下請け受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部は重い口を開き、計画段階ですでに始まっていた胆沢ダム工事の生々しい営業実態を明かした。

 「異様な世界だった。最初から受注業者は決まっていたようなものだから」

 元幹部によると、この元役員は「胆沢はどうしても取りたい。社運をかけてやらなければいけない」と地元の営業所にハッパをかけたが、見通しは暗かった。

 理由は「鹿島に弱かったから」だという。「うちは昭和50〜60年代、鹿島から小沢事務所側への裏金を要求されても出さなかったから鹿島に嫌われていた。鹿島は他のゼネコンにも『山崎を使うな』と圧力をかけていたようだ」。

 ところが、平成5年ごろから、経営トップの指示で一転して小沢事務所への受注工作を始めたという。元役員らは当時、「胆沢は金がかかって仕方がない」とぼやいていた。

 一方で小沢事務所は選挙の際には「金より票」といって、数百人分の名簿の提出を求めてきたという。「小沢事務所は一人ひとり確認の電話を入れるから適当な名簿を作れなかった」

 ■巧妙なシステム

 小沢事務所は献金徴収に余念がなかったとされる。西松事件でも明らかになったが、ゼネコンから1社当たり数百万円から2千万円程度の献金を受けていた。

 大久保公判で検察側が提出した資料によると、小沢側は18年までの7年間に、ゼネコン8社から計約6億円もの献金を受けていた。献金は政党支部、パーティー券は関連政治団体が受け皿で、両団体の収入の約8割は最終的に事件の舞台となった小沢の資金管理団体「陸山会」に流れていた。

 小沢の元秘書は「公共工事への影響力を背景に『あそこはこれだけ出している』と言ってゼネコンを疑心暗鬼にさせて競争させる。リスクの大きい裏金より、だまって献金が入ってくるのが一番。小沢事務所は巧妙な献金システムを構築した」と語る。

 ゼネコン側の思いはこうだ。「受注の邪魔をされないように」「保険みたいなもの」「献金に見合った見返りはなかった」…。

 ゼネコンや下請けは異口同音に、その効果を疑問視しながら漫然と献金を続けてきた実態を吐露した。

 捜査関係者はこう指摘する。「小沢事務所は結局、ほとんど何もしない。ゼネコンは隠然たる小沢の威光に畏怖(いふ)して金を払う。暴力団のみかじめ料みたいなものだよ」(敬称略)=おわり

                   ◇

 連載は河合龍一、上塚真由、大竹直樹、伊藤鉄平、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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